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住宅金融専門会社の存在理由に疑問が

住宅金融専門会社（略して、住専）の主たる業務は不動産担保付きの住宅資金の貸付である。住宅金融専門会社は一九七一年以降、銀行等が共同設立したものであり、その貸付原資のほとんどを出資母体行である銀行からの長期借入に依存している。銀行等が住宅ローン専門の住宅金融専門会社を設立したのは、住宅ローンが小口かつ事務が煩雑であり、土地・建物等の担保評価について専門知識を必要とすることなどの理由で、銀行本体で取り扱うよりも専門機関に委ねた方が合理的かつ効率的であると判断されたためである。しかし最近では（九三年現在）、銀行や信託銀行の住宅ローンが増大しており、住宅金融専門会社の存在理由に疑問が投げかけられつつある。

資本流出によってマネーサプライは減少しない

国際収支については、「日本からの資本流出によって日本から外国へ円が流出するので、マネーサプライ（民間非銀行部門の現金と預金。貨幣供給量あるいは通貨供給量ともいう）が減少し、金融引き締め効果が生ずる」といわれることがあるが、それは誤解である。これが誤解であることを示すために、日本の生命保険会社のような機関投資家が米国国債を購入する場合を考えてみよう。これは日本からの長期資本の流出と呼ばれる。この場合、まず生保は日本の証券会社に米国国債購入の仲介を依頼する。日本の証券会社は米国にある自分の証券子会社（現地法人）にこの証券の購入を依頼する。生保が注文した米国国債のドル代金を一万ドルとすると、生保はその日の為替レートで換算した一万ドルの円相当額を証券会社に支払う。日本の証券会社は、機関投資家に代わって、ドル代金を並為替によって米国の証券子会社に送金し、その子会社から米国の国債売却者にドル代金が支払われる。このケースでは送金人Ａが日本の証券会社であり、ニューヨークの受取人Ｂが米国の証券子会社である（ただし、最終的なドル代金の受取人は、米国国債の売却者）。日本の証券会社が機関投資家から受け取った一万ドルに相当する円を日本のＸ銀行に払い込むと、Ｘ銀行はニューヨークのコルレス銀行であるＹ銀行に、ニューヨークの日本の証券子会社（受取人Ｂに相当する）に一万ドル支払うように依頼する。この支払いはＹ銀行に預けてあるＸ銀行のドル預金が引き落とされることによって実施される。このように日本の生保が米国の国債を購入するときには、日本のＸ銀行が保有しているドル預金が減少するが、円通貨が米国に流出しているわけではない。

資金還流パターンは完全に崩れた

1960年代、米国のベトナム戦争への出費で国外に流出したドルが、ロンドンなど欧州に蓄積されたことなどで、その下地ができたと言われています。ユーロ市場の急激な拡大に一役買ったのは、なんと言ってもオイルマネーです。70年代の2度の石油ショックで巨額な石油収入を手にした産油国は余剰資金をユーロ市場に放出、この市場を通じて非産油発展途上国に銀行の融資というかたちで資金が還流するというパターンが定着したのです。しかし、石油ショックで先進国の経済は停滞感を強め、世界的な不況に突入、産油国の石油収入も急速に細ってきました。82年に産油国メキシコが債務不払い宣言をしたことで、産油国から非産油発展途上国への資金還流パターンは完全に崩れてしまいました。以来、ユーロ市場、なかでも銀行貸し